YTGATEと日本郵便がEC不正対策強化で提携
株式会社YTGATE（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋祐太郎、以下「YTGATE」）は、2026年4月1日より、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小池信也、以下「日本郵便」）とEC取引における不正受取の防止を目的とした業務提携を開始いたします。
取り組みの概要
YTGATEは、EC事業者向けの決済承認率改善コンサルティングや不正利用対策支援で培った高度な分析力・改善ノウハウ・カード会社との連携実績を強みとしています。一方、日本郵便は、全国を網羅する物流ネットワークと配送実績を基盤に、長年にわたり社会インフラとして重要な役割を担ってきました。
現在のオンラインショッピングにおいては、不正対策を強化するとユーザー体験が損なわれ、ユーザー体験を優先すると不正利用が発生しやすくなるという「ねじれ」が存在します。今回の取り組みでは、双方の強みを掛け合わせることでこのねじれの解消を図り、善良なユーザーにはスムーズな購買体験を提供し、悪質なユーザーには適切なブロックを行うことで、この二つを両立します。
本取り組みにおいて、YTGATEは、不正検知・カゴ落ち防止・決済データの可視化を一気通貫で提供するSaaS「YTGuard」を活用し、全国のEC事業者に対して「決済の健康診断」および最適化支援を実施します。不正取引を抑止することを前提としながら、決済成功率を高水準で改善・維持することで、EC事業者の売上最大化とリスク低減の両立を目指します。
本連携を起点として、EC事業者が安心して事業拡大に取り組める環境を整備するとともに、消費者が安全かつ円滑に商品を購入し、確実に受け取ることのできる、健全で信頼性の高いEC取引基盤の構築を推進してまいります。
協業の背景
EC市場の拡大に伴い、クレジットカード決済の不正取引は大きな社会課題となっています。一般社団法人日本クレジット協会（JCA）の発表によれば、2025年のクレジットカード不正利用被害額は累計で510億円を超えており、不正被害の規模は引き続き高水準で推移しています。また、2025年4月に義務化された3Dセキュアの効果もあり、番号盗用を中心とした不正は一定の抑制が見られる一方で、偽造カード被害は前年比22.0％増加するなど、不正の手口はより複雑化・多様化しています。
このような状況下において、決済・配送・受取といった個別領域ごとの情報に依存した対策では、不正の兆候を十分に捉え、的確に対応することは困難な状況です。
こうした課題認識のもと、YTGATEと日本郵便は、「決済と物流を分断せず、商流全体を通じて不正に向き合うことこそが、EC取引の信頼性を高め、ひいては社会全体の安全性向上につながる」という考えに至り、本取り組みを開始するに至りました。
※一般社団法人日本クレジット協会 クレジットカード不正利用被害の集計結果
各社のコメント
株式会社YTGATE 代表取締役 高橋 祐太郎
このたび、日本郵便様という社会インフラを担う企業とともに、EC取引における不正対策の高度化に取り組めることを大変意義深く感じております。近年、3Dセキュアの義務化をはじめとする制度整備が進む一方で、不正の手口はより複雑化・多様化しており、もはや決済単体、物流単体で完結する課題ではなくなっています。決済の可否、配送、受取といった商流全体を通じて不正に向き合う視点こそが、EC取引の信頼性を高めるために不可欠だと考えています。本連携により、善良なユーザーにとってはよりスムーズで安心な購買体験を、悪質なユーザーに対してはより強固な防御を目指し、今後も「決済を最適化し、世界をつなぐ」というミッションのもと、EC事業者・消費者・社会全体にとって価値ある取引基盤の構築に取り組んでまいります。
日本郵便株式会社 郵便・物流営業部長 堤 貴志 氏
このたび、決済領域において高度な知見を有する株式会社YTGATE様と業務提携を開始できることを、大変心強く感じております。本連携を起点として、EC事業者が安心して事業拡大に取り組める環境を整備するとともに、消費者が安全かつ円滑に商品を購入し、確実に受け取ることのできる、健全で信頼性の高いEC取引基盤の構築を推進してまいります。
各社概要
会社名：日本郵便株式会社
代表者：代表取締役社長 小池 信也
所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番1号
設立：2007年10月1日
事業内容：郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
会社名：株式会社YTGATE（https://ytgate.jp/）
代表者：代表取締役社長 高橋祐太郎
所在地：東京都中央区新富1-8-2 Grandir Ginza East 5F
設立：2023年10月2日
事業内容：決済関連コンサルティング事業、決済承認率改善支援、決済最適化SaaS事業
「決済を最適化し、世界をつなぐ。」をミッションに掲げ、決済承認率の向上を支援し、国内外のクレジットカード加盟店向けに決済効率化、安全対策、データ可視化などを包括的に提供しています。決済領域の専門家として、最適化された決済インフラを構築し、国内外のビジネスや生活をスムーズにすることを実現します。
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