アライドアーキテクツが中華圏越境EC支援サービスを開始
データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを設計し、企業のマーケティングAXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：村岡弥真人、証券コード：6081、以下「当社」）は、中華圏向け越境EC支援サービスを本格的に開始いたしました。本サービスは、SNSプラットフォーム「RED（小紅書）」を活用し、日本企業が中華圏市場でのブランド認知・販売チャネルを拡大することを支援するものです。
サービス詳細ページ： https://service.aainc.co.jp/global/service/inbound/contact
背景
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年11月までの累計訪日外国人旅行者数は約3,906万人と、過去最高だった2024年の年間実績（約3,687万人）をすでに上回っており、2025年は年間でも過去最高を更新することが確実視されています。こうした中、海外消費者が訪日前後にSNSを通じて情報収集や購買検討を行う動きが広がっており、特に中華圏（中国・香港・台湾）では、オンライン上でのブランド接点や越境ECの重要性が一層高まっています。
このような市場環境を背景に、訪日観光客向けの施策に加え、日本企業が海外市場において継続的に売上・認知を拡大していくための取り組みが重要となっています。越境ECなどのオンライン販売チャネルを活用し、海外消費者へ直接アプローチしたいというニーズの高まりを受け、このたび中華圏向け越境EC支援サービスを本格的に開始しました。
サービス概要
中華圏越境EC支援サービスの具体的な支援内容は以下の通りです。
支援内容（主要項目）
- RED公式アカウントの開設
- RED公式アカウント店舗（EC）の開設
- RED公式アカウントの戦略設計・運用
- KOL / KOCキャスティング
- プロモーション企画・実行
- 投稿コンテンツ制作
- ライブ配信（ライブコマース）企画・運営
- 決済・物流設計支援
本サービスでは、中華圏の消費者に最適化されたブランドコミュニケーション設計から、実際の運用・プロモーション施策立案までを一貫して支援します。
支援事例
当社の支援実績として、中国市場において認知がほとんどない状態から参入した国内メーカーに対し、RED公式アカウントの立ち上げ・運用をはじめ、KOL(※1)・KOC(※2)施策、ライブコマース支援を一貫して実施した事例があります。その結果、ライブ配信を起点とした購買導線の構築により、単回のライブ配信で数百万円規模の売上を創出し、継続的な販売につながる基盤を構築しました。
今後の展望
アライドアーキテクツは本サービスを通じて、日本企業のグローバルマーケット参入・売上拡大を支えるパートナーとして、戦略設計から実行までを総合的に支援してまいります。また、今後は中華圏にとどまらず、他の海外市場向け越境EC支援領域の拡充も視野に入れ、サービスラインナップの強化を図っていきます。
アライドアーキテクツ株式会社 会社概要
| 代表者 |
代表取締役会長 田中 裕志 取締役社長 村岡弥真人 |
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階 |
| URL | https://www.aainc.co.jp |
| 設立 | 2005年8月30日 |
| 事業内容 | マーケティングAX支援事業 |
アライドアーキテクツ株式会社とは
アライドアーキテクツ株式会社は、データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを設計することで事業成果の向上に貢献するマーケティングAX（※3）支援企業です。2005年の創業以来培った6,000社以上のマーケティング支援実績とUGCを始めとする顧客の声データ資産を活かし、独自開発のSaaS・SNS・AI技術とデジタル・AI人材（※4）を組み合わせた統合ソリューションで、企業のマーケティングAX実現を加速しています。
※1 Key Opinion Leaderの略称。中国で多大な影響力を持つインフルエンサーを指します。
※2 Key Opinion Consumerの略称。消費に影響を与えるような共感性と信頼性の高い口コミを発信する消費者を指します。
※3 マーケティング領域におけるAIトランスフォーメーションのこと。AI技術やデジタル・AI人材（※4）によって業務プロセスや手法を変革し、データとAIの活用によって人と企業の新しい関係性を創出すること、と当社では定義しています。
※4 主にAI技術、SaaS、SNSなどのデジタルマーケティングに関連する技術・手法に精通し、それらを活かした施策やサービスを実行できる人材（AIマーケティング戦略立案者、生成AIプロンプトエンジニア、SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、Webデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。